3PLとは？1PL・2PLとの違いや利点・活用事例を徹底解説

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主企業より物流業務を包括的に受託し、物流体制の企画・設計から運営までを担うサービスです。

3PLの特徴は、独立した第三者の立場で物流全体を設計・運営する点にあります。荷物の運搬に限定された請負とは異なり、倉庫での保管や在庫管理、受注に伴う出荷作業、配送手配までを一連の流れとして引き受けるのが3PLです。EC市場の拡大に伴って物流量が増加し、自社単独で物流体制を維持する負担が年々重くなる中、専門事業者へまとめて委託できる仕組みとして3PLは広く使われるようになりました。

事業者ごとに、対応できる業務の種類や範囲はさまざまです。まずは3PLの基本概念として、似た言葉である1PL・2PLとの違い、そして混同されやすいフルフィルメントとの違いを解説します。

物流業務を「誰が担うか」という視点で分けることで、1PL・2PL・3PLの違いが明確になります。数字が大きくなるほど、外部の第三者に委ねる業務の範囲が広がる点が特徴です。

1PLは、保管も配送もすべて自社でまかなう形態です。2PLになると、輸配送のように専門性が求められる一部の業務を運送会社などへ任せます。3PLはさらに一歩進み、物流の企画・運営まで含めて第三者へまとめて委託します。

3PLと似た文脈で使われる言葉に「フルフィルメント」があります。両者は重なる部分もありますが、カバーする業務の範囲が異なります。

3PLは、あくまで物流に関わる業務の外部委託を指す言葉です。一方でフルフィルメントは、消費者が商品を注文してから手元に届くまでに発生する業務全般を含み、物流に加えて受注管理や決済といった領域まで対象になります。つまり対象範囲はフルフィルメントのほうが広く、3PLを含めた物流部分はその一部と位置づけられます。

EC事業では、どこまでの業務を外部に任せたいかによって、3PLとフルフィルメントのどちらが向いているかが変わってきます。

3PLを提供する事業者は、大きく「アセット型」と「ノンアセット型」の2種類に分けられます。両者を分けるのは、倉庫やトラックといった物流資産（アセット）を自社で保有しているかどうかです。ここでは、それぞれの特徴について解説します。

アセット型は、倉庫や運送車両、配送センター、情報システムなどの物流資産を自社で保有する事業者です。自社の設備を活用して、物流サービスを提供します。

自社の設備と人員で物流を一括して担うため、荷主と事業者が連携しやすく、現場のノウハウが事業者側に蓄積されやすい点が強みです。入荷から保管、出荷までを一貫した体制で管理できるため、品質を安定させやすいメリットもあります。

一方で、提供できるサービスが自社の保有設備の範囲に左右されやすい面もあります。既存の資産を活用する前提となるため、荷主の事情よりも設備の稼働を優先した提案になりやすい点には注意しましょう。

ノンアセット型は、倉庫やトラックといった物流資産を自社で持たない事業者です。荷主のニーズに合わせて、最適な外部の倉庫・配送会社を組み合わせて提案してくれます。

特定の設備に縛られないため、商品の特性や物量の変化に応じて柔軟に体制を組めるのが強みです。自社設備を埋めたいという事業者側の都合が入りにくいため、荷主にとって効率のよい物流を中立的な立場で設計してもらいやすくなります。

物流業務を3PLへ委託すると、経営資源の使い方やコスト構造、変化への対応力の面でメリットが生まれます。ここでは3PL事業者を活用する代表的な4つのメリットを解説します。

物流業務は事業の土台となる一方で、多くの企業にとって主力事業そのものではありません。入出荷や在庫管理、配送手配に人員と時間を割き続けると、本来注力すべき商品開発やマーケティング、販売活動に充てるリソースが不足してしまいます。

3PLへ物流を委託すれば、こうした業務を専門の事業者に任せられます。空いた人手と時間をコア業務へ振り向けることで、企業全体の競争力向上につながるでしょう。限られた経営資源を成果に結びつく領域へ集中させられるのが、3PLを活用する利点です。

自社で物流を運用すると、人件費や倉庫の賃料、車両費といった固定費が、荷量にかかわらず毎月かかります。3PLを利用すると、こうした固定費を委託料という変動費に切り替えやすくなり、荷量が少ない時期の負担を抑えやすくなる点がメリットです。

ただし委託内容や物量によって効果は変わるため、料金体系を事前に確認しておくことが大切です。

3PL事業者は、長年の運用で培った物流の専門知識と、それを支えるシステムを備えています。代表的なのが、倉庫内の在庫や作業を管理する倉庫管理システム（WMS）です。

これらを活用することで、在庫状況をリアルタイムで把握でき、出荷の迅速化や誤出荷の削減が図れます。自社でゼロから同じ仕組みを整えるには相応の投資と時間がかかる一方で、すでに実績のある事業者の知見を借りられる点は大きな強みです。

物流の現場では、慢性的な人手不足や繁忙期の人員確保が課題になりがちです。自社運用では、セールや新商品の発売で注文が急増しても、短期間で人員や設備を増やすのは簡単ではありません。

3PLなら、事業者側が保有するリソースを使って繁閑に合わせた体制を組めます。注文が集中する時期は増強し、需要が一段落すれば縮小するといった調整を任せられるため、過剰な設備投資や採用を避けやすくなります。人手不足のリスクを分散しながら、需要の波に合わせた運営を続けられるのがメリットです。

多くの利点がある一方で、3PLには事前に押さえておきたい欠点もあります。いずれもアウトソーシング全般に共通する課題であり、委託先の選び方や運用の工夫である程度は補えます。特に、物流を初めて外部化する企業ほど、あらかじめ把握しておくと導入後のギャップを避けられるでしょう。

物流業務をまるごと外部へ委託すると、日々の運用や改善から自社が離れることになり、物流に関する専門知識やノウハウが社内に蓄積されにくくなります。現場を任せきりにするほど、担当者が入出荷や在庫管理の実態に触れる機会は減り、社内での人材育成が進みにくくなる点も課題です。

将来的に物流を自社へ戻す可能性がある場合は、ノウハウの欠落が特に問題になりやすい点に注意しましょう。委託後も定例会や現場視察を通じて運用に関わり続けると、日常業務は任せつつ社内に一定の知見を残せます。3PL事業者に丸投げしない姿勢が、ノウハウの空洞化を防ぐ上で大切です。

物流の現場を外部が担うと、荷主側からは日々の作業状況が見えにくくなります。業務の状態を細かく把握しづらく、自社が求める水準まで管理が行き届かない点は課題の1つです。現場で問題が起きた際も、解決を3PL事業者に頼らざるを得ず、社内だけでは迅速に動きにくい場面が出てきます。

こうしたリスクを抑えるには、在庫数や誤出荷率といった数値を共有し、状況を見える形にしておきましょう。管理をすべて任せきりにせず、一部の業務を自社に残しておくと、問題発生時にも対応しやすくなります。

物流を社外に委託する以上、荷主と事業者は別々の組織になります。日常的に顔を合わせる社内部門と違い、意思疎通には意識的な働きかけが欠かせません。情報共有が不足すると、繁忙期の物量増加やセールの予定が現場へ伝わらず、出荷の遅れといった形で対応が後手に回ることがあります。

3PL事業者との意思疎通を図るため、定期的な打ち合わせの場を設け、荷主側からも大口受注やイベントの予定を早めに共有しましょう。導入の段階では、窓口の担当者が明確で、こまめに対話できる体制を築ける事業者を選ぶと円滑な運用につながります。トラブル時の連絡フローも契約前に確認しておきましょう。

3PL事業者は数多くあり、対応範囲やシステム、料金体系はさまざまです。自社の物流課題に合った相手を選ばないと、期待した効果を得られないこともあります。ここでは、事業者を比較検討するときに押さえたい4つのポイントを紹介します。

まず確認したいのが、自社が扱う商材と同じ、あるいは近い分野での取扱実績があるかどうかです。

物流に求められる管理は、商材によって大きく異なります。食品や医療機器、アパレルなど、それぞれに適した保管・取り扱いのノウハウがあるかどうかが、品質を大きく左右します。たとえば生鮮食品なら温度帯を保った管理ができるか、医療機器ならロットや使用期限の管理に対応できるか、アパレルなら検品やタグ付けといった流通加工に強いかを確認しましょう。

類似業界での成功事例や改善の実績を尋ね、自社のビジネスへの理解度を見極めることが大切です。可能であれば実際の倉庫を見学し、現場の管理状況を自分の目で確かめると、より安心して任せられます。

依頼した作業をこなすだけでなく、運用を良くする提案をしてくれるかも重要な視点です。物流の状況は、物量の増減や商品構成の変化によって移り変わります。現状に合わせて改善を続けられる事業者ほど、長く付き合う上で頼りになります。

見極めのヒントになるのが、定例ミーティングの有無です。定期的に数値を共有し、課題と打ち手を一緒に考えてくれる相手なら、パートナーとして期待できます。反対に、報告が一方通行で改善の提案がないようなら、単なる作業代行にとどまってしまう可能性があります。過去にどのような改善を実現したか、具体的な事例を聞いておくと、提案力の有無を見極めやすくなります。

物流をアウトソーシングすると、保管料や作業料など複数の費用がかかります。費用は、毎月固定でかかる基本料金と、物量に応じて変わる従量料金の2種類に分かれます。内訳が不明瞭だと、想定外の出費につながりかねません。

見積もりを取る際は、何にいくらかかるのかが項目ごとに示されているかを確認しましょう。保管料が坪単位かパレット単位か、作業料がどう計算されるかなど、費用体系が細かく整理されている事業者は、コスト管理や改善もしやすくなります。

複数社を比べるときは、物量や条件をそろえて比較しましょう。初期費用や最低利用料の有無も、契約前に必ず押さえておきたい点です。

最後に、システム面の対応力です。自社が使っているECカートやモール、受注管理システムと連携できれば、受注から出荷までの情報がスムーズにつながります。手作業での転記が減り、ミスや遅れも起こりにくくなります。

あわせて確認したいのが、在庫の可視化ができるかどうかです。倉庫の在庫数や入出荷の状況をリアルタイムで把握でき、定期的な在庫レポートを受け取れると、欠品や過剰在庫を防ぎやすくなります。将来の事業拡大も見据え、成長に合わせて機能を広げられる仕組みを持つ事業者を選ぶと安心です。

ここでは、清長が展開するEC物流サービス「ロジプレミアム」を活用し、物流課題を解決した2社の例を紹介します。いずれも、委託によって出荷や労働環境の面で成果が生まれたケースです。

スポーツ用品を扱うショップA様は、前の委託倉庫では物量に対する保管・作業・人員に不安を抱えていました。加えて、リアル店舗の出店に向けた仕組み化も課題でした。

そこで適正な人員配置で出荷件数の増加に対応し、商品の保管スペースの圧縮にも取り組みました。受注管理システムの導入によって受注件数を店舗側と共有できる体制も整え、POSシステムとの連携やオムニチャネル化まで提案しています。

システム導入後は労働環境が改善し、優秀な人材の確保につながっているほか、リアル店舗の出店に向けた協力体制づくりも進みました。

アパレル商材を扱うショップB様は、業務が複雑で物量も多く、スタッフの残業が常態化していた点が悩みでした。清長は、複雑だった入荷対応を引き受け、商品の判別からルール化された入荷フローで対応しました。撮影・採寸には専用スタッフを配置しており、品質とスピードの両立が図られている点も特徴です。

その結果、自社発送で多かった誤出荷は委託後になくなり、スタッフの残業も大幅に減少しました。繁忙期に出荷できる量も、それまでの倍以上に増えています。

3PLは、保管から在庫管理、出荷、配送までを専門事業者へ包括的に委ねる仕組みです。コア業務への集中やコストの最適化、人手不足への対応といった利点がある一方で、ノウハウが社内に残りにくい、現場が見えにくいといった注意点もあります。

こうした欠点は、KPIの共有や定例ミーティングなど、事業者との関わり方を工夫することである程度は補えます。だからこそ、自社商材の取扱実績や改善提案力、料金体系の明確さ、システム連携の可否を見極め、信頼できるパートナーを選ぶことが欠かせません。

株式会社清長は、EC物流サービス「ロジプレミアム」を通じて、スポーツ用品やアパレルなど幅広い商材の物流課題を解決してきました。誤出荷の削減や残業の圧縮、繁忙期の出荷量拡大など、現場に根ざした改善提案が強みです。物流の外部化にお悩みの方は、まず気軽にご相談ください。

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